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郵政民営化に、賛成?反対?

「郵政民営化が良いのか悪いのか良くわからない、だって賛成の人は良いことばかり、反対の人は悪いことばかりを言っているから」

これは私と親交のあるブロガーさんが以前、自分のブログに書かれていたことだけど、たしかに良く考えるとどっちにも取れることをそれぞれ主張してるように思えます。


賛成 民営化することで公務員を大幅に減らせる
反対 郵政公社は独立採算制なので職員の給料は税金から払われているわけではない

賛成 民営化すれば他の企業と同じく税金を払うので国庫が潤う
反対 郵政公社は儲かっているので税金払うより多くの額を国庫にいれている


公務員が減る一番大きなメリットは人件費を国が払わなくて良くなることなので、もともと国から給料が払われていないならそれほど意味はないし、国にはいるお金が多いなら(それほど変わらないらしいけど)そのほうがいい。しかし、郵政公社がこのままずっと黒字が続くとはかぎらないので、赤字になった時は給料も税金から補填されるだろうし国に入る金も無くなってしまうでしょう。

じゃあ今の郵政公社が儲けることとか全然かんがえていないかというと、民業圧迫などと批判されながらも最近、民間企業の物流部門を買収する動きを見せたりしていて、しっかり稼ぐことを考えているようです。そうなると、この先どうなるかって厳密には良くわかりません。

将来、黒字が続くのか赤字になるのか見方はそれぞれあるようですが、結局これから先のやりかたしだいなんですよね。


でもちょっとまってください。そもそも郵政民営化に誰が反対しているんでしょうか?


先の国会で郵政民営化関連法案は否決されました。

しかし、郵政民営化そのものに、みんなが反対していたわけではないようです。反対した政党も造反議員といわれた人々も、郵政事業の改革とか見直しは、みな自分たちなりに考えているようなのですね。

つまり、、郵政民営化に反対なのではなく、先の国会に提出された「郵政民営化関連法案」に反対したわけです。

では、なぜ反対なのかと言えば、それは民営化などの改革には賛成だけど「郵政民営化関連法案」の通りに民営化されても色々と不具合があるかららしいのです。

法案のままだと官僚の影響力などが強く残るなど意外と中途半端な改革になってしまいかねないってことらしくて、実際、現在賛成派として立候補している経済エコノミストの人も新聞の取材に対して「50点」という辛口の採点をしていたらしい。

それに田舎のほうに住む特にお年寄りにとっては郵便局の存続は経済問題というより福祉問題的な側面が強いので、そのへんを危惧する人も多い。

しかし「郵政民営化関連法案」が可決されても、不具合がある点はあとから見直せば良いだけの話で、とりあえず民営化への道筋をつけてしまうことのほう良いという考えもあるようです。

つまり私たちは郵政民営化に「賛成」か「反対」かの選択ではなく、「とにかく民営化への道筋をつけて不具合はあとから修正する」のか「もう少しよく考えて不具合を修正してから民営化する」のか、結局そういう選択になるらしいんですね。

どっちにしろ見直すんなら同じだとも思うんですが、今までも「ざる法案」と呼ばれたり実情にそぐわないと言われ、いずれ見直すと言われながら、結局長いこと、そのままという法律っていくつもありました。郵政民営化もそうならないようにきちんとしてもらいたいものです。

結局はどっちの言い分を信じるかってことになるわけで、この辺は慎重に考える必要がありますね。

もっとも郵政民営化だけで、財政赤字や年金、外交問題なんかがすべて決まってくるわけではないわけで、もっといろいろな事を考えて選挙に行きましょう。

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