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自民党の言う改革ってなんだったんだろうか?

株価が値下がりして、ここ数日経済ニュース関係は大騒ぎだ。

(livedoor ニュース - [東証]日経平均、一時1万3600円割れ)

「東証、一時378円安 05年10月下旬以来の水準」マネー・経済‐金融ニュース:イザ!

さてこの株安、サムプライム問題や円高のせいもあるが海外の投資家が日本の改革が進んでいないのを懸念して日本株を敬遠している影響があるという話を複数のメディアで最近目耳にします。

この改革とはなんだろうか。金融業界の方たちはライブドア事件や村上ファンド事件をあげて保守的な金融業界のことを批判していたりする。

週刊!木村剛 powered by ココログ: [ゴーログ] 官僚残りて国滅ぶ

金融のことはよくわからないけど最近気になったのがガソリンの暫定税率維持の主張を展開する方たちのいいぶんだ。

国家財源が厳しいことはわかっているがガソリン税ってやつは特殊で道路とか交通機関の整備に当てられるわけで一般会計ってやつにはいるわけじゃない。これで潤うのは道路とか公共事業をうけおう建設業界だ。そして暫定税率維持を声高に叫んでいる方たちも、そんな関係の人たちだ。

いわく、道路はまだまだ必要だ。仕事が減って不況になる。公共事業が地場産業化していると話している地方の行政関係の方もいた。

ちょっとまってほしい自民党がさんざん言い続けてきた構造改革とは公共事業による金のばら撒きや、それに付随する不正や無駄遣いを根本から変えるって言うのが1つの目標ではなかったのか?そしてそのために道路公団を分割民営化したのではなかったのか?

(「【本社・FNN世論調査】暫定税率廃止支持が約3分の2に上る 」政治も‐政局ニュース:イザ!)

(livedoor ニュース - 「ガソリン、間もなく25円安?」=注目したい自民VA民主、暫定税率の行方)

そんなわけで暫定税率維持に賛同も得られるわけも無く世論調査は当然の結果だろう。もう公共事業で景気を底上げするなんて小手先のことじゃ未来が無いことは、みんな気づいているんだ。こんなこと政府がやっている日本の経済を外国の投資家が不安に思うのも当然だろう。

経済格差とか地域格差とか言われている。産業構造の変化とか言うけれど、つまりは金の流れが変わったって事だろう。人も組織も政治もそれに合わせることができなくてアップアップしてるのがいまの日本の状況ではないだろうか。

前回の選挙の結果はつまりその流れに乗れない人々の反発の現われではなかったのかと思う。経済の理論では流れに乗れない人間は切り捨てるのが当然なのかもしれないが国の政策というやつはそれではだめなのだと思う。しかし乗れない人間たちも施しを求めているわけではない。方向性を示すというか流れに導いてくれる政策を求めているのだと思う。それが政治というやつではないだろうか。
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[ゴーログ] ガソリン税:暫定税率は撤廃すべき

 皆さん、こんにちは。木村剛です。「ちょっと一言、言わせてください」さんが、「最

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