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東国原知事のまっとうな主張

いろいろと波紋の広がっている東国原知事の自民党からの出馬条件のことなのだが、実はこれはしごくまっとうな主張ではないかと私は思う。なぜならこれは自民党に限ったことではないが日本の政党においては党議拘束というやつが強いからだ。

東国原知事本気?「宮崎のために国政に行く」(社会) ― スポニチ Sponichi Annex ニュース

いわゆる郵政選挙の時のことを思い出してほしい。たとへ地元の支持者や有権者の意見の多くが「NO」であっても党の決定が「Yes」ならば「Yes」と言わない議員は党から追い出され、さらには対立候補をたてるといういやがらせを自由民主党という政党はやったではないか。

つまり自由民主党の党員として自分の政治的主張を国政の場で主張するには、その主張を党の主張とする(マニフェストに組み入れる)か、党の方針の決定に絶対的な影響力をもつ総裁にでもならなければ、自分の主張に反することにも「Yes」と言わなければならない事態も起こりうるのだ。

東国原知事の主張は以前から地方分権なわけなのだが、このように地元の意見、地方の意見を満足に主張できないような自民党の体制ではそのようなことは、かなり難しいだろう。

党議拘束というやつはアメリカでは殆どかけられないし、フランスやイギリスでは造反に対してはかなり寛容なのだそうだ。つまり民主主義を採用する先進国の中で日本は特別に党議拘束が強い国らしい。

自由民主党に限らず「地方のため」とか「政治改革」「行政改革」を掲げる政党は、一度この党議拘束ってやつを外すか緩めるかすることを検討してみたらどうだろうか。そういう党の体制を根本から変えるような発想こそ政治や行政というものが変わる第一歩ではないだろうか。

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